県が国へ台風被害復旧費の適用など緊急要望

県は台風16号、18号の災害対策で二十四日、国へ緊急要望する。激甚災害の適用、災害復旧費の適用、被災者生活再建支援制度の拡充、天災融資法の発動、果樹産地の復旧対策の促進を重点に二十七項目。 綿屋滋二副知事が上京して内閣府や総務、財務、文部科学省など一府八省三庁と県選出国会議員に要望する。

カテゴリー:アーカイブ2004年9月22日

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