コンプライアンス活動に地元企業も相次ぎ取り組み

 法令順守、企業倫理を意味する「コンプライアンス」活動に取り組む企業が増えている。製品にかかわる問題隠しや偽装表示などの不祥事が多発する中で社会や消費者の目が厳しくなり、ひとたび発覚すると企業の存続までも危うくするケースがあるためだ。
 国内では近年、食品メーカーの偽装表示、自動車メーカーのリコール隠し、原子力発電所の事故隠ぺいなど会社・組織絡みの不祥事が多発。一九九五年にPL(製造物責任)法が施行されてからは、消費者の力が強まり、問題を起こした企業の多くは事業停止や解散に追い込まれている。
 コンプライアンスの対象には、偽装、隠ぺい、申告漏れ、情報流出、収賄、横領、所得隠し、虚偽申告など、法律だけでなく社内規則やモラルまで含まれる。社会だけでなく、会社に不利益を与える「社内の電話を私用で使う」「勤務時間中に私用をこなす」なども違反行為だ。

カテゴリー:アーカイブ2004年9月11日

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