山陽町が次世代育成支援協を設置

 山陽町は十九日、次世代育成支援対策推進協議会(会長・松尾英治町社会福祉協議会会長)を設置した。町内の各種団体の代表ら十五人で構成する同協議会の提言を受けながら、今年度中に二〇一四年度を目標年度とする少子化対策の地域行動計画を策定する。 昨年七月に施行された時限立法・次世代育成支援対策推進法に基づいて策定する。▽地域における子育て支援▽子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備▽職業生活と家庭生活との両立の推進-などを視点に、数値目標を盛り込んだ計画を作る。

 国沢町長から委嘱状を受け取る委員(町保健センターで)

カテゴリー:アーカイブ2004年8月20日

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