空き店舗対策事業、新規出店振るわず

 商店街の空き店舗のテナント誘致を促進する宇部市空き店舗対策事業制度。市は今年度から制度を見直し、対象を宇部中央銀天街など三商店街から中心市街地の重点整備地区内へ拡大。家賃補助の見直しに加え、新たに店舗の改修、購入補助も始めたが、出店はわずかに二店舗と成果は上がっていない。
 見直しにより、対象商店街は中心市街地の十三商店街に拡大。家賃は四万円を上限とし、坪数に二千円を掛けた額の補助が三年間継続される。新たに購入も支援し、店舗改修費についても五十万円を上限に半分を補助することになった。対象期間は今年度末まで。

カテゴリー:アーカイブ2004年8月11日

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