まず「景気雇用対策を」。知事選有権者アンケートで

「新知事には何に力を入れてもらいたいか」と、十九項目(複数回答あり)にわたり尋ねたところ、最も多かったのが「景気雇用対策」の56%。中でも働き盛りといわれる三十代から五十代は、60%台となった。
 回復基調にあるとされる国内の経済状況だが、地方ではいまだ実感できていないことを示した。年代別、男女別ともトップになり、有権者の半数以上が、最重点施策としての取り組みを期待していることが分かった。
 次いで高齢者対策32・6%、若者定住対策31・3%、子育て支援28・0%、教育振興18・4%、環境対策14・5%、観光推進13・5%、文化スポーツ施設の拡充11・2%、青少年対策10・9%、市町村合併10・5%の順になっている。
 各項目とも年齢層での大きな違いはなかったが、子育て支援は三十代が41・8%と高率になり、特に子育て現役世代の三十代女性は63・0%に達した。
 昨年六月に県が行った県政世論調査でも、力を入れてほしい施策として雇用対策、若者定住策、高齢者・障害者対策などが上位を占めた。

 

カテゴリー:アーカイブ2004年8月4日

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