東見初処分場 廃棄物搬入、予想下回る

 宇部港東見初広域最終処分場で受け入れている廃棄物の量が、当初の計画を大幅に下回っている。地域産業の停滞や、建築業界などでリサイクルが進んでいることが主な要因だ。廃棄物の発生抑制や処分場の〝延命〟の面からは歓迎すべきだが、「このままでは採算性が悪化し、跡地利用にも影響が出るのではないか」との懸念の声も出ている。

 施設を設置した県環境保全事業団によると、産業廃棄物について当初は年間約六万㌧(月平均五千㌧)、二〇一三年度以降は年間約四万五千㌧の受け入れを見越していた。
 しかし、初年度(五カ月間)一万八千七百四十九㌧、〇九年度四万五百七十二㌧、今年度は十月末で二万六千二十㌧の実績にとどまっている。
 予定量は、施設の計画時に各企業へアンケート調査を実施して「少なめ」に算出したものだが、当時と経済情勢は一変した。
 建設リサイクル法が〇〇年五月に成立し、分別解体や再資源化などが義務付けられたことも大きい。建設廃材では、計画当時は想定していなかった木毛セメント、木片セメントなどが出始めており、受け入れ基準や処理方法に新たな課題を生んでいる。
 製造業でも各事業所が経費を削減しており、廃プラスチック類の減少が著しいという。
 県は、県循環型社会形成推進基本計画(〇六年三月)を見直し、これまでの対象地域の限定を撤廃。九月から従来の対象地域である宇部市、山陽小野田市、旧美祢市、旧阿知須町は優先利用地域とし、県内他地域から管理型産業廃棄物の燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじんの四品目を受け入れるようにした。だが、増加は「十分の一程度」と言う。
 一方、宇部市が受け入れている一般廃棄物も少ない。市環境保全センターによると、初年度(五カ月間)千六百五十五㌧、〇九年度七千三百二十㌧、今年度は九月末で三千八百八十八㌧。年間九千㌧の見込みに対し、こちらもペースは下回っている。
 産廃について県廃棄物・リサイクル対策課は「今年度はこのままのペースで推移すると五万㌧近くになると報告を受けている。対象地域を県内全域に拡大したことは周知不足の面もあるが、各企業は年度ごとに産廃処理業者と契約を結んでおり、現時点で直ちに悲観的になることはない」と話している。
 処分場は、〇八年十一月から運用を開始。埋め立て面積は九万三千七百二十六平方㍍で、宇部市野球場グラウンド(一万三千四百三十平方㍍)の七面分。容量は産廃七十三万五千立方㍍、一般廃棄物十三万一千三百立方㍍など計百三万八千立方㍍。
 埋め立て期間は十五年間。跡地は港湾用地、緑地広場、スポーツレクリエーション広場に利用するとしている。

カテゴリー:経済,アーカイブ2010年11月5日

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