山陽小野田市が循環型社会形成推進地域計画を年度内策定へ

 山陽小野田市は、新しいごみ焼却場建設の際に国からの交付金を受けるため、今年度中に循環型社会形成推進地域計画を策定する。25日の6月定例市議会一般質問で、中元稔議員(刷新)の質問に元永恵三環境経済部次長が答えた。
 同交付金事業は、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を生かしながら、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的にしている。
 エネルギー回収推進施設を含む新しいごみ焼却場の建設費を約53億円と試算しており、交付金で事業費の約3分の1に当たる16億円の獲得を目指している。残りの事業費のうち約35億円を合併特例債で賄い、一般財源からの持ち出しは2億数千万円にとどめたい考え。

カテゴリー:アーカイブ2009年6月26日

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