合併特例債事業、11月末までに決定

 山陽小野田市は合併特例債の適債事業の洗い出しに入り、9月下旬には具体的な計画の素案を作成する。10月に市議会に報告し、市民意見を聞いた後、最終的な事業項目を決める。
 約150億円の合併特例債の使途について検討しているもので、今月9日、各課に合併特例債に適した事業を盛り込んだ「まちづくり計画書」の提出を通達。7月中旬から下旬にかけて行う一次査定で事業をリストアップし、市町合併前の2004年に策定した新市建設計画に挙げられた事業との整合性を図る。最終的には、来年度予算を編成する11月末までには事業を絞り込む。3月の予算市議会の議決を経て、10年度から順次、事業着手する。

カテゴリー:アーカイブ2009年6月20日

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