特勤手当答申、16種を廃止 4月適用へ労組と交渉

 山陽小野田市職員特殊勤務手当検討委員会(石田清廉委員長、12人)は13日、市職員の特勤手当37種類のうち16種類を支給に妥当性がないとして廃止、2種類を減額するよう白井博文市長に答申した。市では市職員労働組合との交渉を経て新年度からの適用を目指す。答申通りに廃止されると年間約2000万円の人件費が減額となる。
 4年前の市町合併時に協議したが妥当性に欠くと思われるものがあり、また市議会でも一部の特勤手当について「電算業務手当など本来その業務に携わっている職員に上乗せの手当が出るのおかしい」などの指摘があり改めて見直した。
 答申書を手渡す石田委員長(市役所で)

カテゴリー:アーカイブ2009年2月14日

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