女性5人に1人がDV被害、相談窓口利用を呼び掛け

宇部市が昨年十月に実施した男女共同参画に関する市民意識調査のうち、配偶者などからによる暴力(DV)に関する結果がまとまった。女性の五人に一人が、自分自身や身近な人が暴力を受けているとし、そのうち相談をするなど何らかの手段を取った人は六割弱にとどまっていることが分かった。

調査は、無作為に選んだ市内の二十歳以上の男女各千人に実施し、七百二人(男性二百九十五人、女性三百八十一人、性別不明二十六人)から回答があった。
「自分自身や身近な人が暴力を受けている」と答えたのは男性が14・2%、女性は約五人に一人の19・2%。そのうち「相談を受けた(した)」「どこかに相談した(ていたようだ)」は、男女ともに六割弱で、十分に対応していない実態が浮かび上がった。
「医師の治療が必要とならない程度の暴行を頻繁に受ける」場合、男性の9・2%、女性の7・8%が公的機関がかかわる必要はないと回答。その理由として女性では44%が「暴行を受ける側にも、それなりの理由があると思うから」としている。
相談しない理由として複数回答で男女とも約六割が「プライベートな内容を打ち明けられない」を挙げた。また女性の58・0%が「相談したことが加害者に伝わった時の報復が怖いから」、44・4%が「自分さえ我慢すれば、何とかこのままやっていけると思うから」としている。
DVを受けた時の必要な支援として「警察や裁判所に同性の担当者を増やすなど、被害者への対応の配慮」「地域の中で親身になって相談に乗ってくれる窓口」が上位を占めている。
一方、男女共同参画センター内に相談窓口があることを知っている人は全体で7・8%しかおらず、周知の徹底が課題と言える。
今年度施行の「宇部市配偶者や恋人などからの暴力(DV)の防止と被害者の保護・支援に関する基本計画」では、「配偶者などからの暴力は、人権侵害であり絶対に許されない行為」と明記。相談業務に力を入れる方針。
問い合わせは同センター(電話33─4649)へ。

カテゴリー:行政2010年4月15日

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