環境審議会、目標値設け効果検証

答申書を読み上げる小嶋会長(中央)と芳原生活環境部会長(右、市役所で) 宇部市環境審議会(小嶋直哉会長)は30日、2010年度から21年度を計画目標とした「第2次市環境基本計画」に対する答申書を久保田后子市長に提出した。宇部方式の精神に基づき、市民、事業者、研究機関、行政が一体となり、環境共生都市実現に向けて総合的、計画的な施策の推進を求めている。

環境審は、08年9月に市長から諮問され、生活環境部会(芳原達也部会長)が主体となり、1年半にわたって計画を審議。この中で、環境目標には可能な限り数値目標を設定し、進行管理や評価ができるようにした。
計画では「豊かな自然と住みよい環境をはぐくみ、持続可能な社会をめざすまち」という望ましい環境像を踏襲し、これを実現するための基本目標を、地球環境、生活環境、自然環境、快適環境、環境ビジネス・環境教育の五つの分野で定めている。
柱となる施策と具体的な取り組み内容も体系的に示している。地球環境では「民生部門、運輸部門からの温室効果ガス排出量を21年度に1990年度比で25%削減」と掲げる。実施効果を確認するための環境指標と目標値を設定し、取り組みの改善につなげていく。
重点プロジェクトは、計画全体を先導し、望ましい環境像の早期実現を推進するのが目的。低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築と環境ビジネスの創出を選定し、具体的な取り組みを記している。環境NPOとの連携、地球環境検定受験者の支援、エコ通勤の促進、1人当たりのごみ排出量の削減、環境関連企業の誘致などがある。いずれも現況値と目標値でプロジェクトが検証できる。
答申に当たり、小嶋会長は「PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルをしっかりと機能させてほしい。ホームページ上での掲載だけでなく、市民に分かりやすい形で周知すること」とした。受け取った久保田市長も「総合計画の前期実行計画、マニフェスト(政策公約)の実施プランに基づいた施策の開始を前に、環境基本計画も答申いただいた。しっかりと政策に取り組んでいきたい」と謝辞を述べた。

カテゴリー:行政,環境2010年3月31日

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