山陽小野田市、市議らの報酬 据え置き

答申を手渡す田中会長(左、31日午前9時20分ごろ、市役所で) 山陽小野田市特別職報酬等審議会(会長・田中剛男山陽商工会議所会頭、10人)は31日、白井博文市長に諮問されていた市議会議員の報酬と市長、副市長の給料について「現行の額とすることが適当である」という答申を提出した。

2年に1度、見直しているもので、2008年6月の前回も「現行のまま」と答申した。
本来は月額90万9000円の市長給与は市の財政事情などにより05年10月から77万125円に引き下げ、06年4月からは72万7200円に減額し、条例で定める額より20%をカット。月額37万円の市議報酬も05年10月から約25%ダウンの27万8196円に抑えられたままになっている。
今回は議員報酬と市長、副市長の給料・退職手当について、本来、支給すべき額と現在、支給している額について今月1日に諮問を受け、3回の会議を開き、協議を重ねた。
この結果、いずれも現行の額が適当とした。市長の退職金は本人の申し出により1期目は20%減額となっていたが「当面は厳しい財政状況にかんがみ、現行の減額措置が願わしい」と答申。副市長の退職金も同じ扱いとした。
本来、支給される議員報酬が県内13市で多い方から8番目という額について田中会長は、議員活動に支障が出て立候補も少なくなるという懸念の声が出た一方で、議員活動はボランティアの要素があり、年間活動日数も限定されているという意見があったと紹介。
「春の兆しは見えたとはいえ各種団体への補助金カットが続くなど市財政は依然として厳しく、また昨今の経済情勢下で民間企業の給料が下がっている中でアップするのは適当ではないと判断した」と説明した。
白井市長は「難しい諮問事項を慎重に審議してもらい感謝したい」と答えた。

カテゴリー:行政2010年3月31日

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