4月から「子ども医療費

宇部市は4月1日から、小学1─3年生の児童を対象に「子ども医療費助成制度」をスタートさせる。所得制限付きで、医療費の自己負担分を3割から2割に軽減するもので、受給予定者は低学年の約半数の2300人を見込む。従来は小学校入学を機に負担が急増していたが、軽減策の拡充によって子育て家庭を支援する。現在、乳幼児医療費受給者証を持っている人は申請不要。新2、3年生や転入の新1年生は、7月末までに新規申請が必要。

福祉医療費助成制度の一つ「乳幼児医療費助成制度」を手厚くする。1973年に県が創設した同制度は、幾多の変遷を経ながら、所得制限を満たす対象者(未就学児、約7割に相当)の自己負担分を県と市町が折半し、無料の医療サービスを提供してきた。
しかし、県は昨年8月、財政難を理由に3歳未満は無料、3歳以上は1医療機関当たり月額通院1000円、入院2000円が上限の一部負担金を導入。他市町は独自助成で無料化を続けたが、宇部市は県の半額の通院500円、入院1000円(院外薬局では負担無し)で実施している。
今後の対応を協議した市福祉医療費助成制度検討委員会(鈴木英太郎会長、11人)は「一部自己負担は、医療の透明性確保や受診者の自覚促進の利点があり、未就学児の無料化にこだわるよりも、小学生への負担軽減策拡大の方が有意義」と提言した。市ではこれを参考に、新年度から小学校低学年までの助成延長を決め、4181万円の予算を付けた。無料化と比べると、市の持ち出しは2000万円近く増える見通し。
子ども医療費助成制度の対象は、2009年度の父母の市区町村民税所得割額(税額控除・特別控除前の額)が13万6700円以下の児童。市では該当する新2、3年生らに、学校を通して申請書付きのプリントを配り、周知を図る。
申請先は市役所1階のこども福祉課と東岐波・西岐波・厚南・原・厚東・二俣瀬・小野の各市民センター、楠総合支所で、電子申請も可能。7月31日までに申請すると、4月1日受診分から助成されるが、8月1日以降は交付申請した月の初日からの適用。受給者証は申請から約2週間で郵送され、県内の医療機関の窓口で健康保険証と共に提示すれば、入院・通院・院外薬局の自己負担が2割になる。
問い合わせは、こども福祉課(電話34─8332、メール)まで。

カテゴリー:行政2010年3月30日

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