山陽小野田市の人事異動、合併後最大の453人

山陽小野田市は24日、4月1日付の人事異動を発表した。異動規模は組織機構の再編と管理職の大量退職に伴い、全職員の半分に当たる453人が動く合併後最大の規模となった。組織再編では市民の安心・安全を守る生活安全課や市民が主役のまちづくりを推進する協働推進課などを新設した。

団塊の世代の定年で今年度中に退職するのは68人。管理職の部長級6人、次長級5人、課長級15人が退職し、異動規模の拡大につながった。2009年4月1日現在で885人だった職員数は850人になる。5年前の合併直後の職員数1091人と比べると241人(22・1%)の減員。
組織機構は「市民主体のワンストップサービスの向上」と「総合計画の基本項目に沿った組織づくり」を主眼に再編する。
これまでの「市民福祉部」を「市民生活部」と「健康福祉部」に分けて業務内容を強化、環境経済部と建設部の主要業務を統合する形で産業建設部を新設する。具体的には「総務部」「総合政策部」「市民生活部」「健康福祉部」「産業建設部」の5部とそれに連動する30課、「監理室」「債権特別対策室」「国体室」の3室で構成する。
市民生活部には市民からの相談を一手に受け付ける市民相談係や防犯交通係で組織する生活安全課、市民活動をサポートする協働推進課を新設。山陽総合事務所の地域行政課は地域活性化室に名称を改め、窓口業務中心の仕事だけでなく、中山間地域の活性化につながる政策などを企画、立案する地域づくり係を新設する。

カテゴリー:行政2010年3月24日

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