宇部市の久保田市長「ふるさと元気懇談会」全日程の3分の1終了

久保田后子宇部市長が「市民と語る」を掲げて、1月中旬から校区単位で始めたふるさと元気懇談会は26日、8カ所目の琴芝であり、全日程の3分の1を終えた。各校区とも市政や地域が抱える課題に関してさまざまな意見・要望があり、5校区で「防犯灯問題」が出たのをはじめ、「学校・子育て」「高齢者」にかかわるものが共通項として目立った。懇談会は、議会が開かれる3月はひと休みし、4月に再開される。

防犯灯問題は、中国電力が「電球等の無料交換サービスを2011年3月末で廃止」としていることに起因。取り換えは1件当たり約4000円の費用が必要で、自治会にとっては大きな負担になる。全国市長会中国支部や市自治会連合会などが継続を要望したが、いずれも1月26日までに「予定通り廃止」の回答があり、今後は市の支援策への期待が高まりそうだ。
共通項のうち、学校・子育て関連では、地域と学校の連携、校区割り、学童保育など意見が多岐にわたった。神原では「小学校が校区外(琴芝)にある」と苦言。高齢者関連は「介護保険料、国民健康保険料が高い」の声が相次いだ。久保田市長は「地域の医療・福祉が充実しているため」と理解を求めた上で、地域医療連携室の設置、地域福祉の充実など対応策を示した。
このほか、動物のふん害対策、道路整備の要望、公共施設の利用時間拡大も複数校区で聞かれた。
地域性を反映したものは、国道沿いの花壇整備の支援(東岐波)、JR引き込み線の有効利用(見初)、商店街活性化(神原)など。地域活動の現場からは「行政手続きが煩雑」「個人情報保護が支障」の指摘があり、久保田市長は対応の検討を約束した。
市広報広聴課によると、懇談会での意見は各担当部署に通知され、今後の行政サービスなどに反映。西岐波の現地視察で住民側が求めた「白土海水浴場のトイレの水洗化」は、3月定例市議会に提案中の補正予算に1363万5000円の改修費が組み入れられているという。
マニフェスト(政策公約)に掲げた地域住民との対話集会として、1月13日に東岐波からスタート。同月中に西岐波、常盤、恩田、2月は岬、見初、神原、琴芝の順に各ふれあいセンターで行われた。西岐波、見初、琴芝の3校区では現地視察もあった。各会場の出席者数は、自治会長を中心に30─80人で、久保田市長が市政を取り巻く現状を説明した後、10人前後が発言した。

カテゴリー:行政2010年2月27日

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