宇部市で生活保護受給者が急増

生活保護の受給者が急増し、宇部市の財政を圧迫している。受給者はリーマン・ショック後の2008年12月から今年1月までで201世帯、331人増加。人口1000人に占める生活保護者の割合を示す「保護率」も、全国平均を上回り、県内一の高さだ。景気の低迷により新年度当初予算案で税収減が確実視される中、生活保護費の増加が財政に重くのしかかる。

市社会福祉課によると08年12月の受給世帯が2034世帯、受給者が2907人。今年1月が同2235世帯、同3238人。「リーマン・ショック後、急増している」と話す。
保護率は、18・48人(1月現在)。昨年10月時点は18・1人で同時期の全国平均の13・9人を大きく上回り、県内一の高さ。同課は新年度、受給者は毎月10人増を見込んでいるという。
市は4月からの当初予算案で、生活保護費は今年度を4億5600万円上回る約49億500万円を計上する方針。4分の3を国や県が補助するため、市は10億8700万円を負担する。
貴重な財源である市民税などの自主財源は、企業の業績悪化などで今年度より4・1%減り、242億3000万円。生活保護費はこのうち4・5%を占める。
一方、有効求人倍率は昨年四月に0・44倍を記録して以来、昨年12月の0・46倍(県0・55倍)まで0・5倍を切る低水準で推移。県平均を大きく下回り、柳井市、防府市と並び、失業者の多くが生活保護に駆け込んでいるのが実情だ。
市は自立援助策を強化。資産の有無や環境を調べ、保護の内容を決めたり生活指導したりするケースワーカーは、今年度は昨年度より2人増員し24人。しかし1人が担当する世帯数は、社会福祉法が定める標準80世帯より大幅に多い93・1世帯(1月現在)。十分に指導するのが困難な状況だ。
さらに長期的に深刻なのが「生活保護の連鎖」。親世代が保護を受けると、貧困から子世代も保護を受けるケースが多い。こうした事態に対応するため市は昨年10月から小学校教員OB1人を就学生活支援員として配置。子供のいる世帯を対象に就職時に重要となる高卒資格が得られるよう、経済や家庭問題の相談に応じている。
市は「景気回復が一番だが、短期と長期の支援策で保護率低下を図りたい」と話す。

カテゴリー:行政2010年2月24日

写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single