山口県10年度予算は7111億円

県は23日、2010年度当初予算案を発表した。一般会計は7111億5100万円。前年度当初比0・4%減となるが、経済対策関連の追加予算を盛り込んだ09年度3月補正予算(78億1300万円)を一体的に編成して公共事業関係費を確保。切れ目のない景気・雇用対策を推進する。県民生活の安心・安全の確保に重点を置いた「くらしの安心・安全対策予算」と位置付けている。

「子ども手当」の創設や高校授業料の実質無償化など、政府が掲げた政策の動向を慎重に見極めたため、発表が例年より1週間程度ずれ込んだ。予算編成に際しては「国の政策転換への的確な対応」と「加速化プランと新・県政集中改革の着実な推進」を基本方針とし、既存事業すべてについてゼロベースでの見直しに取り組んだとしている。
歳入のうち、県税は1338億4600万円(前年度比17・1%減)。景気の低迷で企業収益や個人所得が減少。前年度に比べて275億円(うち法人2税は154億円)減少し、20年前の1989年度(1382億円)の水準まで落ち込んだ。予算の編成過程では347億円の財源不足を生じた。
このため、臨時財政対策債171億円を追加発行。財源確保対策本部(本部長・西村亘副知事)は基金の廃止や取り崩し、外郭団体の基金の活用、未利用財産の売却などで86億円、内部経費の削減や県単独補助金の見直し、外郭団体への支出削減などで47億円を捻出(ねんしゅつ)した。県振興財団寄付金の42億円も活用して補った。
県債は臨時財政対策債659億円を含めて1245億円。一般分は前年度に比べて41億円(6・6%)削減されたが、地方交付税の振り替えや補てん措置として発行される特別分の増加で、全体では130億円(11・6%)増加。10年度末の県債残高は1兆2530億円(うち一般分は9140億円)まで膨れる見込みとなった。
今後の財政改革について県は「県債残高の縮減は、財政健全化を進めていく上で最重要課題。臨時財政対策債のように国の制度・政策に基づいて発行し、国が償還に責任を負うべき特別分の県債は、国に対して確実な措置を強く求めたい。一般分の県債は、新規発行の抑制に最大限取り組む」としている。

カテゴリー:行政2010年2月23日

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