山陽小野田市が5年ぶり市機構改革

山陽小野田市はより市民本位の行政サービスを提供するため、これまでの「市民福祉部」を「市民生活部」と「健康福祉部」に分けて業務内容を強化することなどを盛り込んだ機構改革に新年度から取り組む。大幅な機構改革は市町合併以来5年ぶりで、関連の組織条例改正案を26日に開会する3月定例市議会に上程する。 国の機構に合わせた組織編成や予算・決算の目的別区分に合わせたこれまでの組織が必ずしも市民サービスにつながっていないという反省に立ち、縦割り行政を改め、ワンストップの行政サービスを実現できる組織に変える。

市総合計画で掲げた五つの目標とも整合性を持たせ〝福祉〟〝市民協働〟〝生活・環境と総務〟などをキーワードに再編成。市長部局は5部3室32課から5部3室30課になる。セクションの数には大きな変動はないが、中身は市民主体のワンストップサービスの向上を主眼に、課や係の配置を見直したり、新設したりした。
具体的には「総務部」「総合政策部」「市民生活部」「健康福祉部」「産業建設部」の5部とそれに連動する30課、「監理室」「債権特別対策室」「国体室」の3室で構成する。
市民生活部には、市民からの相談を一手に受け付ける市民相談係や防犯交通係で組織する生活安全課、市民活動をサポートする協働推進課を新設。ごみのリサイクルの推進など主にソフト面に対応する環境課、環境衛生センターなどの整備が予定されているハード面を所管する環境施設整備室が設けられる。
環境経済部と建設部の主要業務を統合する形で産業建設部を新設。山陽総合事務所の地域行政課は地域活性化室に名称を改め、窓口業務中心の仕事だけでなく、中山間地域の活性化につながる政策などを企画、立案する地域づくり係を新設する。
機構改革は昨年12月にプロジェクトチームを組織し、他の自治体の機構も参考にしながら検討。杉本克彦総務部長は「市民のために市民と共に、を主眼に置いて、大幅に見直した。市民が来庁しやすい体制になる」と話した。

カテゴリー:行政2010年2月23日

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