宇部市の10年度市当初予算案、元気都市へ606億円

宇部市は22日、久保田后子市長就任後初の編成となる2010年度の市当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・7%増の606億円。主要な新規事業は同3・4倍の58項目あり、事業総点検の成果などマニフェスト(政策公約)で掲げた項目をすべて盛り込むことで、鮮明な「久保田カラー」を打ち出した。「みんなで築く元気都市へのスタート予算」と久保田市長。1日開会予定の3月定例市議会に提案する。

編成作業は昨年10月から「厳しい経済情勢下で税収入の大幅減収が見込まれ、予断を許さない状況。施策的経費はゼロベースで見直し、そのほかの諸経費も前年度比97─85%の範囲内で見積もり」とした上でスタート。事務事業1507件を対象とした総点検活動に取り組みながら、並行して策定した10年度からの次期総合計画実行計画、マニフェスト実施プランにかかわる事業に重点を置いた。
財務部によると、編成過程で見込まれた不足額は31億5000万円。中でも景気低迷による市税の落ち込みは深刻で、大幅減税が行われた2000年度以来10年ぶりに10億円規模で減る。この穴は、国の地方財政対策(地方交付税などで11億3000万円増)が埋める。残る20億2000万円は、初年度効果額3億2000万円の総点検や職員給与のカット継続などで13億2000万円を、貯金である財政調整基金を取り崩して7億円をひねり出す。
新規事業は項目別に、「景気・雇用・産業力向上」が10事業、「医療・保健・福祉分野」が8事業、「教育振興」が10事業、「文化芸術・スポーツの振興」が6事業、「環境対策」が15事業、「安心・安全な生活環境づくり」が3事業などで、総事業費は48億8049万6000円。
具体的には、市内11カ所で地域福祉の拡充を図る「ご近所福祉活動推進事業」、市内産業団地で行う革新的事業のプランを募集して事業奨励金を交付する「市イノベーション大賞事業・制度設計」など。景気・雇用については国の制度を活用しながら今年度補正予算と合わせて展開し、131人の新規雇用を図る。
このほか、県内市町で宇部だけが一部自己負担となっていた福祉医療費助成制度は、1月の同制度検討委員会の答申内容に沿って「重度心身障害者は無料化、ひとり親家庭などの負担軽減策を拡充」とした。
【特別会計】
特別会計は352億6250万円。09年度は11事業会計だったが、10年度は下水道事業会計と農業集落排水事業会計が企業会計に移行したため9事業会計となり、予算規模は当初比で20・7%減。両事業会計を除く実質的な伸び率は1・6%増。

カテゴリー:行政2010年2月22日

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