山陽小野田市が「住宅マスタープラン」作成し意見募集

山陽小野田市は、市の住宅施策の指針となる「市住宅マスタープラン」の素案を作成し、26日まで一般からの意見募集(パブリックコメント)を実施している。住生活の豊かさを実感するような住宅施策を目指しており、バリアフリー化や省エネ住宅の建設推進などに関しての具体的な数値目標も盛り込んでいる。

国が、地方の自主性、裁量を重視した支援措置「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」や〝量から質〟にシフトした「住生活基本法」を制定するなど、住宅施策の枠組みが大きく変化する中で、これらに連動する地域の特性に合った住宅施策プランを作るのが目的。
市の総合計画で掲げた▽高齢者、障害者、子育て世帯などへの居住の支援▽安全・安心の確保▽自然環境との調和などに配慮した住まいづくり―の住宅施策とも整合性を持たせている。
計画年度は2009―17年度の9年間。基本目標には「住生活の豊かさ実感『住み良さ創造都市』山陽小野田市」を設定。▽住生活を支える情報と人づくり▽高品質・高環境の住まいづくり▽安全・安心で快適な居住環境づくり▽社会の変化や多様な居住ニーズに対応した住まいづくり▽地域の特色を生かし生み出す住まいづくり▽誰もが安心して暮らせる住まいづくり―の住宅施策基軸と、それに対応する基本施策を網羅している。
高品質・高環境の住まいづくりに関しては、災害に強い住宅の普及や住宅のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化、住宅の省エネルギー化・環境共生化などの必要性や確保について言及している。
具体的な将来推計と数値目標も設定。17年度の目標人口を6万4000人(一般世帯数2万6940世帯)とし、計画年度中に5321戸の住宅建設を見込んでいる。個別指標の数値目標では、省エネルギーを講じた住宅の比率を11・1%(03年度)から30%(17年度)に、高齢者が居住する住宅の手すり設置率を40・5%から75%に、高齢者が居住する住宅の洋式トイレ設置率を73・2%から90%に上げるよう設定している。
公共賃貸住宅は09年9月末時点で35団地・2469戸(市営住宅23団地・1472戸、県営住宅九団地・717戸、雇用促進住宅3団地・280戸)あるが、最終年度までに、さらに400戸(市営住宅250戸、県営住宅150戸)を供給する目標を掲げている。
市営住宅については質の維持や向上、狭かったり、老朽化したりした住宅の建て替え、高齢者や障害者に配慮した住宅の確保にも触れている。
素案は市役所建築住宅課、山陽総合事務所地域行政課、南支所、埴生支所、公園通出張所、厚陽出張所で26日まで閲覧できる。

カテゴリー:行政2010年2月13日

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