山陽小野田市議会の総務文教委が厚陽小・中学校の施設一体型建て替え協議

山陽小野田市議会の総務文教常任委員会(吉永美子委員長、8人)は9日に開かれ、継続審査中の厚陽小・中学校の施設一体型建て替えに関し、今後の対応を話し合った。委員会として改めて、市教育委員会に費用対効果や教育方針をただすことを確認した。

これまでに2回、山陽地区の小・中学校のPTA役員や自治会関係者らを参考人として招き、意見を聞いたが、タイムスケジュール上、結論を出す段階にきているとし、これ以上、新たな参考人は招致しないことにした。
意見交換では河野朋子委員が「国立教育政策研究所が示した学級数や児童数の適正規模についての見解と市教委の方針に、整合性が感じられない」と説明不足を指摘。中島好人委員は「建て替えというハードの問題と教育方針というソフトの問題がごちゃまぜになっており、市教委の考え方を整理する必要がある」と述べた。
伊藤実副委員長は「耐震化による子供たちの安全確保の重要性は分かるが、目の前の厚陽小・中だけでなく、数年すれば建て替えが必要な学校がある。費用対効果のシミュレーションを十分に行い、将来の再編整備を議論することが不可欠」と強調。
中村博行委員は「地元の総意は一体型の建て替え。地域の協力なくして学校は成り立たない。子供の数が少なくなっていると言うが実際は現状維持で、地域にはアパートが八棟建設され、コンビニも増えて、活性化の兆しがある。今は高泊学校区である後潟地区との連携も視野に入れるべき」と訴えた。
結局、市教委の建設計画の考え方、教育方針を再確認する必要があるとして、改めて文書で質問を出し、回答を求めることにした。

カテゴリー:行政2010年2月10日

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