米の個別所得補償、市の担当者から不満の声も

20100122a.jpg 新年度から実施される農家の戸別所得補償モデル対策に向けて、農林水産省の県別説明会が21日、山口市秋穂二島の県セミナーパークであり、県や市町、JAなどの担当者ら約200人が出席した。質疑では、安定しない農業政策に対して不信感をあらわにした厳しい指摘も会場から寄せられていた。

説明会に参加した市の職員は「3年前も大転換として品目横断的経営安定対策が導入されたばかり。現場は混乱し、戸惑っている」と指摘。「(水田の)保全管理が基本的に含まれないのは横暴。農家は納得しない」とも述べた。
農業共済組合側は「限界集落もある中で、農家に分かりやすいパンフレットを」と要請。県側は「全国統一単価ではなく、集落営農の推進や地理的な条件を踏まえて支援の拡充を」などと求めた。
農水省側は、保全管理の現状については「事例を研究したい」、パンフレットについては「提案があれば前向きに考えたい」と回答。
全国統一単価に関しては「集落支援は担い手育成交付金方式で予算要求をしている。地域別の単価は、モデル事業をやりながら加算措置を含めて検討することになるだろう」と述べた。
政府は、来年度から始まるモデル事業として主食用米の作付け10a当たり1万5000円を全国一律支給、さらに米価が下落した場合は、追加で補てんする。
中国四国農政局管内の県別説明会は2月2日まで各県で開催される。

カテゴリー:行政2010年1月22日

写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single