福祉医療費助成制度、検討委が対応答申


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県内19市町で、宇部市だけが自己負担制となっている福祉医療費助成制度について、今後の対応を議論してきた同制度検討委員会(鈴木英太郎会長)は20日、久保田后子市長に答申書を提出した。重度心身障害者に対しては「所得制限付きで無料化」、乳幼児とひとり親家庭は「現行通り所得制限付きで助成も、負担軽減策の拡充が理想的」とする内容で、久保田市長は「結論を尊重し、最終判断したい」と話している。

同制度は、県が1973年に設けた重度心身障害者と乳幼児の医療費助成制度、78年創設のひとり親家庭医療費助成制度の総称。所得条件を満たす対象者の自己負担分を県と市町が折半し、無料の医療サービスを提供してきた。
自己負担制の導入は、厳しい県財政を背景に議論され、昨年の2月定例県議会で「1医療機関・1カ月当たり上限500-2000円」と正式に決まった。本来は昨年夏から県内一斉に始まる予定だったが、各市町は相次いで「独自助成で無料化継続」を表明。最後まで残った宇部も直前になって助成を決めたが、財政状況を理由に「県制度の半額」とした。 同制度検討委員会は、久保田市長が「対応の再検討を」と設置。メンバーは医療、福祉団体などの代表者と公募委員2人の計111人で、昨年10月から6回にわたり、当事者団体から意見を聞いた上で議論を重ね、答申書をまとめた。鈴木会長と山本國博副会長が持参した。答申書では、厳しい財政状況の中で打ち出した現在の対応を「無料化の追従は安易な方法だが、さらなる子育て支援の一環として、より良い方法かつ現実味のある方法を模索した」と評価。市健康福祉部によると、答申内容通りに重度心身障害者の無料化、乳幼児・ひとり親家庭の負担軽減策拡充に踏み切った場合、それぞれ年間約3000万円が新たに必要になるという。

カテゴリー:行政2010年1月21日

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