山口県議会、3会派が市町負担金見直しなど予算要望

山口県の新年度の予算編成と施策決定に向けて、県議会の県政クラブ(新藤精二代表)、新政クラブ(合志栄一代表)、社民党県連合(佐々木明美代表)はこのほど、それぞれ要望書を提出した。

【県政ク】「国の政策変更に伴う県加速化プランの推進」など6分野47項目。総務政策分野では「在日米軍再編への適切な対応」、環境福祉関係では「環境ビジネス推進による雇用促進」などを盛り込んでいる。
【新政ク】「地域医療体制の充実」など9分野66項目。予算編成については、県経済を下支えする観点から「積極プラス予算の編成」を求め、需要を喚起するために普通建設事業費を「十分に確保されたい」とした。
【社民】「行き届いた教育内容と施設の充実」など9分野52項目。行財政改革では、予算編成の透明性を高めるために「編成過程の情報公開」を求め、国の直轄事業負担金の見直しに合わせて「市町負担金の見直しを」と要望した。

カテゴリー:行政2010年1月16日

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