知事年頭会見、知的クラスター事業存続へ

20100105b.jpg 政府の事業仕分けで廃止が危ぶまれていた知的クラスター創成事業(グローバル拠点育成型)の「やまぐちグリーン部材クラスター」は、来年度以降も事業が継続できる見通しになった。宇部湾岸線などの地域高規格道路、山口宇部空港の護岸改良も事業費の確保が有望になった。二井関成県知事が4日、会見の中で来年度の政府予算案に触れて明らかにした。

やまぐちグリーン部材クラスターは、山口大や山口東京理科大、県産業技術センターが共同提案。高効率LED(発光ダイオード)や太陽電池、液晶など、省エネ・省資源型の高機能部材の開発をテーマに、今年度から5年間の計画で着手していた。
行政刷新会議の事業仕分けでは、知的クラスターを含む「地域科学技術振興・産学官連携事業」が、「廃止」と判定されたが、文部科学省のイノベーションシステム整備事業の「地域イノベーションクラスタープログラム」に統合されたという。
地域イノベーションクラスタープログラムの目的は「優れた研究開発ポテンシャルを有する地域の大学などを核として、産学官の網の目のようなネットワークを構築し、イノベーションを持続的に創出する世界レベルのクラスターと、小規模でも地域の特色をいかした強みを持つクラスターの形成を図る」とし、予算総額120億6500万円を計上している。
やまぐちグリーン部材クラスターの中核実施機関となっている県産業技術センターは「詳細ははっきり把握していない」としながらも「廃止と判定されたのは、ほかの事業と重複していると指摘があったことが一因。産学官の連携をベースとしながら、研究成果の事業化にもっと力を入れてほしいということだろう」と、事業の必要性が認められたことには一安心している。

カテゴリー:行政2010年1月5日

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