直轄事業管理負担金全廃「大きな前進」と二井知事

直轄事業負担金制度の見直しに関する当面の国の方針で、維持管理費負担金を全廃する法案が次期通常国会に提出されることになった。全国知事会直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームのリーダーを務めている二井関成県知事は25日、「負担金制度の廃止に向けての大きな前進」と評価した。

一方で、経過措置として来年度も暫定的に継続される維持管理費負担金の事業範囲が未確定なことから「負担を継続する必要性などについて、十分かつ明確な説明を求める」とし、事務費補助の廃止に伴って増加する地方負担についても「今後、十分な財源措置を講じるべき」と意見を述べた。

カテゴリー:行政2009年12月26日

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