知事「陳情一元化応じない」、民主党県連「要望受けた」

20091219f.jpg 山口県は18日、国の予算編成と政策決定に関する要望を発表した。会見した二井関成県知事は「従来のやり方を踏まえた」として、県議会各会派に説明はしたものの、国への要望窓口となっている民主党県総支部連合会に正式に要望する考えはないことを表明。対して同連合会の西嶋裕作幹事長(県議)は「幹事長として要望を受けた」と、党本部に要望を上げる考えを示した。

民主党政権が打ち出した窓口の一元化には県議会内の反発も強く、国と地方の『ねじれ』が顕在化した形となっている。
要望内容は「岩国基地民間空港の早期再開」など国策関連が5項目、「国民健康保険の国庫支出金減額措置の廃止」など地域課題が6項目。
「税制改正におけるエネルギー課税について」では、導入が検討されている地球温暖化対策税について「石炭火力による大規模な自家発電設備を有する化学メーカーが立地する本県においては影響は甚大」とし、特定の地域や産業の過度な負担にならないような配慮を求めている。
これまで無条件での買い取りを国に要望してきた岩国市の愛宕山(あたごやま)開発事業用地について二井知事は「普天間基地の移設先候補とならないように、問題が落ち着くまでは封印すると判断した」と、要望には盛り込まなかった。

カテゴリー:行政2009年12月19日

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