「地方の意見を受け止めて」と二井知事

11月定例山口県議会は7日、自民、民主・連合、公明の3会派の代表質問があった。来年度の予算編成について二井関成知事は「(新政権の)各種政策の取り組みが不明確で、財政負担の増大に不安を抱かざるを得ない」と、地方が置かれている立場を説明。国の政策転換や経済情勢に機動的に対応できるように「歳出面の見直しから着手している」と述べた。

新政権に対しては「地域主権国家を目指すことを明確にされているのだから、地方の意見をしっかり受け止めて政策に反映していただきたい」と改めて要請。
財政の健全化については「公債費の削減を最優先する姿勢は変わっていないが、極めて困難な局面にある」と、財源確保に苦慮している事情を示した。
その上で「歳出を徹底的に見直し、事業仕分けの考え方も取り入れて予算をゼロベースで編成し、財政の健全化に努めたい」と方針を述べた。

カテゴリー:行政2009年12月8日

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