国の直轄事業負担金見直し、二井知事も評価

直轄事業負担金制度の廃止に向けて、原口一博総務大臣が10日の閣僚懇談会後の記者会見でワーキングチームを設置すると発言したことに際し、全国知事会直轄事業負担金制度改革プロジェクトリーダーを務めている二井関成知事は同日、「地方の意見を踏まえ、早速、設置されたものであり、国の迅速な取り組みを評価する」とのコメントを発表した。

ワーキングチームは、総務、財務、農林水産、国土交通の各省の大臣政務官で構成。年内をめどに負担金制度の廃止に向けた工程表の素案を作成し、地方と意見を交換するという。
二井知事は「全国知事会としても、意見交換の場で国と地方が対等な立場でしっかりと議論を重ね、制度改革が地域主権の確立につながるように努めたい」と述べている。

カテゴリー:行政2009年11月11日

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