土石流解明へ検討委設置、来年には報告書

20091020a.jpg 山口県は19日、学識経験者で構成する「平成21年7月21日土石流災害対策検討委員会」(委員長・古川浩平山口大大学院理工学研究科教授、5人)を設置し、土石流の発生原因の解明や今後実施する災害対策の効果の検証を始めた。

柳橋則夫土木建築部長が委嘱状を交付し「土石流災害対策の立案、実施は、発生原因の解明や対策効果の検証が不可欠。土砂災害警戒区域の調査や指定の在り方も見直すべきことは見直したい。専門的な見地から検討を」と要請した。
委員会は来年1月まで3回の会合を開き、報告をまとめる方針。

カテゴリー:行政2009年10月20日

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