山陽小野田市が「認知症に優しい」取り組み

高齢化社会を迎え、身近で深刻な問題となっているのが認知症。山陽小野田市では認知症への理解と正しい対応法を身に付けてもらおうと、2006年度から自治会などを対象とした、認知症サポーター養成講座を始め、約1900人のサポーター(応援者)を誕生させた。高齢者が訪れるスーパーや金融機関にも広めようと、7月からは「認知症に優しい事業所」への登録にも取り組んでいる。

認知症は誰にでも起こり得る脳の病気。全国では462万人と推定され、65歳以上の有症率は約15%。軽度認知障害の人も含めると20%を超えるといわれるなど、超高齢化社会を迎えようとする中、重要課題の一つとなっている。
市では地域包括センター(尾山貴子所長)が窓口となり、自治会などの依頼を受けて、年10回前後、養成講座を開催。子供の時から理解を深めてもらおうと、10年度からは小学校でも行い、これまでに3校で開催した。
「周囲の間違った声掛けや対応の仕方で、症状や問題行動を悪化させることがある」と尾山所長。症状が軽度のうちから正しい対応ができれば、悪化を止められなくても、進行を緩やかにすることはできるという。
講座の周知には、市広報や各種会合のほか、地域ではサポーターも役割を担っている。尾山所長は「あすはわが身。認知症になっても安心して暮らせる地域づくり、認知症の人や家族を温かく見守れる地域づくりが必要」と呼び掛ける。
職域への広がりを目指すのが「認知症に優しい事業所」への登録制度。高齢者が訪れる機会の多い事業所の職員が養成講座を受け、客への対応だけではなく、職場内での知識の普及も図ってもらおうという狙いだが、まだ依頼は少ない。
地域や職域での養成講座は1時間半程度で、認知症に関する基礎知識や支援の在り方を学ぶ。特に高齢者世帯で認知症になると、地域での支え合いは不可欠。同センターでは今後、予防教室にも力を入れる方針という。
認知症とは、脳の細胞が死んだり、働きが悪くなったために、さまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態を指す。直接起こる症状が記憶障害、見当識障害、理解・判断力の低下、実行機能の低下などで、現実を正しく認識できなくなる。
サポーター養成講座の申し込み、問い合わせは市地域包括支援センター(電話82─1149)へ。

カテゴリー:行政2013年9月5日

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