宇部市が「認知症初期集中支援チーム」設置

宇部市は「認知症初期集中支援チーム」を今月から市役所内に設置した。適切な医療や介護サービスを受けていない認知症状のある人、その世帯などを早期に訪問して、状況を確認後、医師を含むチーム員会議で支援方針を決定。早い段階で医療機関への受診などを促し、早め早めの活動により認知症の人の在宅中心でのケアの実現につなげる。

認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らせるよう、症状の進行、悪化を防ぐ早期の診断・対応に向けた支援体制の構築を目指す国のモデル事業。全国で14市町にチームが設置された。市では2009年度から県内のトップを切って認知症地域支援推進員を本庁内に配置するなど、認知症対策に力を入れており、事業実施を希望し、中国地方で唯一、選ばれた。事業期間は来年3月まで。
チームスタッフは作業療法士1人、認知症地域支援推進員2人の3人。認知症、もしくは症状が疑われる40歳以上の在宅生活者で継続的な医療サービス、適切な介護サービスに結び付いていない人、その世帯などを抽出して訪問し、認知症状、日常生活の動作、家族の介護負担度などを確認。この後、県立こころの医療センターの専門医を交えたチーム員会議でその人に合った支援方針を決め、再度訪問し、病院への受診や介護サービス利用の勧奨、誘導などを行う。
訪問活動の期間は9月から11月までの3カ月間で、チームでは助言・指導により医療、介護サービスまで結び付ける目標を50件に掲げている。スタッフ3人は「ハードルは高いが、目標達成に向け努力したい」と、いずれも意気込んでいる。
市高齢者総合支援課によると、国の65歳以上の認知症有病率は15%で、この割合を市に当てはめると約7000人が推定されるという。
認知症に関する相談、問い合わせは同課(電話34―8303)へ。

カテゴリー:行政2013年9月4日

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