山陽小野田市が市政説明会で学校給食調理施設の意見聞く

学校給食調理施設の建設問題について、山陽小野田市は現在、校区ごとに行っている市政説明会で、給食センター1カ所、同2カ所、親子8カ所、自校17カ所の4方式ごとの建設費と当初20年間の運営経費の試算を公表し、センター方式と自校方式の長・短所を示した上で、市民の意見を聞いている。

建設に関しては、調理施設の大半が老朽化しており、全てが衛生面に課題があるウエットシステムを採用しているため、市教育委員会がドライシステムへの転換を必須として、施設改修を検討している。
当初は5500食規模をまとめて調理し、各校に配送するというセンター1カ所方式の基本計画案があったが、パブリックコメント(市民意見公募)や保護者などへの説明会では、反対意見が多く寄せられていた。
市の試算によると、建設費はセンター1カ所で20億4000万円、親子方式で34億円。自校方式では40億9000万円と、センター1カ所の2倍になる。20年間の運営経費もセンターと自校では29億8000万円の差が生じるという。
センター方式は経費が節減でき、管理も効率的に行える。調理員が少ないため、人由来の食中毒を防ぎやすいが、食中毒が発生した際に被害が大きくなり、配送が必要な分、調理の内容や時間に制約がかかる。
自校方式は経費は高くなるが、食中毒の被害は最小限に抑えられる。配送時間を省いて調理に割り振れるが、学校敷地内に建設場所が必要となり、規模が小さいため、設備を自動化しづらいというデメリットもある。
現在、小野田地区は複数校の給食を一つの学校で調理して他校に配送する親子方式で、高千帆小など5校で調理。山陽地区では小学校4校、中学校2校に単独調理場がある自校方式で、連携校の厚陽小・中は共同調理となっている。
市政説明会は既に6校区で終えた。自校を支持する意見では「給食の匂いや調理員との交流など給食を身近に感じられる」「経費的に自校は無理でもせめて親子で」などがある。一方、センターで経費削減を訴える意見も聞かれている。
市は市政説明会での意見を踏まえ、実現の可能性を考えて方式を選択。市教委会議で最終決定した後、昨年3~4月に寄せられた給食センター基本計画案に対するパブリックコメントの回答を公表する。

カテゴリー:行政2013年8月16日

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