二井知事、地方負担増を危惧

20091017b.jpg 国の来年度の予算編成や補正予算の見直しに関して、二井関成県知事は16日、県庁で会見し「地方の意見を踏まえることなく、性急に物事を進めようという姿勢は、国と地方の信頼関係を大きく損なう。由々しきこと」と、新政権に苦言を呈した。

二井知事は「マニフェストの実現を最優先にし、財政負担を地方に転化しようという姿勢が伺える」と、新型インフルエンザのワクチン接種で地方負担を求める基本方針が決定したことや、子育て応援特別手当の支給停止を例に挙げて「看過できない」と述べた。
県が受ける影響については「詳細を把握できていない」とし、「例年であれば今月末から県予算の編成作業がスタートするが、不透明な状況を危惧(きぐ)している」と焦燥感も漂わせた。
国体に関しては、総合得点で28位に終わった第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」の成績を受けて「厳しい状況になったが、(2年後の)総合優勝に向けて、あきらめることなく競技力の向上に取り組みたい」と述べ、競技力向上対策本部の組織を一新し、本部長として先頭に立つ考えを示した。

カテゴリー:行政2009年10月17日

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