厚狭地区複合施設整備、どうなる?

建て替えに向け、「45年間ありがとう」の看板が掲げられている山陽総合事務所

山陽小野田市議会6月定例会で焦点となった厚狭地区複合施設整備事業。市民合意の観点から、市一般会計補正予算に掲げられていた今年度の事業費2億4660万円は、予備費に計上することで修正可決されたが、合併特例債活用事業として着工がずれ込むと、建設自体に大きな影響が生じることも考えられる。市は12日に市民ワークショップ参加者へ報告会を開き、合意を得たい意向。地区住民からは市と市議会の対応に注目が寄せられている。

同事業は厚狭地区の公共施設の老朽化に伴う施設の整備、再編で、山陽総合事務所敷地内に同事務所、厚狭公民館、厚狭図書館、保健センターの機能を持った複合施設を建設する。総事業費は約13億8000万円。
市は昨年10月から5回の市民ワークショップを開催したが、5月のワークショップ参加者への説明会では基本設計への不満が聞かれた。市議会には定例会に先駆けて、厚狭図書館友の会からは図書館の在り方についての請願が出された。
市議会総務文教常任委員会では、友の会の代表者からの参考人聴取などを踏まえ「市民の声が十分に反映されていない」と判断。いったんは補正予算から同事業費を除いた修正案を可決したが、再審査で予備費に計上するという再度の修正可決となった。
事業は合併特例債の活用に向け、市町合併時から10年間の「新市まちづくり計画」に盛り込んで、国に申請。期限となる来年度末までの事業完了を目標に、実施設計の策定など7月からの着手を目指していた。
9月定例会での議決を待つと、日程的に来年度末までの完成は困難。特例債の活用は東日本大震災の発生により、5年間の延長措置が設けられたが、新たなまちづくり計画を策定しての再申請が必要となる。
また、来年度以降に持ち越した場合、特定財源の一つとして挙げていた県の中山間地域づくり総合支援事業補助金が下りなくなるなど、国や県からの補助金も不透明だ。市民病院やごみ処理施設の建設といった大型事業も本格化するため、財源の確保が困難となる。
来年度末までの完成を目指すには、市民合意を得た上で、今月中にも市議会の臨時会を招集し、予備費に計上した事業費を原案に戻した補正予算を上程することも考えられる。臨時会か、持ち越しか。早急な決断が求められている。

カテゴリー:行政2013年7月3日

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