山陽小野田市が行革大綱見直しへ

山陽小野田市は、2007年に策定した行政改革大綱の見直しに着手する。年内をめどに素案をまとめ、パブリックコメント(市民意見公募)を経て、年度内には大綱改訂版と新たなアクションプラン(行動計画)を策定、公表する予定。毎年の取り組み状況は行政改革推進プロジェクトや行政改革推進審議会で協議し、その結果も公表していく。

大綱は市が取り組む行政改革の基本理念を掲げ、施策体系ごとの考え方を定めている。16年度まで10年間の計画で、5年後をめどに国、県の政策の動向や社会経済情勢の変化、市の財政状況に応じた見直しを行うことにしていた。
アクションプランは計画期間を11年度までの5年間とし、大綱に掲げる基本理念の実現に向けて、施策体系の個別項目ごとに、あるべき姿(目標)と現状、取り組み内容、取り組み年度などを示している。
策定後、自治基本条例の制定やインターネットでの議会視聴、定員適正化計画に基づく市職員の適正な定員管理、行政評価システムによる事業評価の実施と公表、公共施設の指定管理者制度導入、市税などのコンビニ納付に取り組んだ。
現在、各課で昨年度までの取り組みを整理している。今後、市長や教育長、各部長で構成する行政改革推進プロジェクト、主幹課長らによる同プロジェクト幹事会、新たに公募する行政改革推進審議会で協議を行う。
行政改革の推進には市民サービスの見直しを含め、市民や市職員への負担を伴うことがあると考えており、さらなる改革の推進に向け、十分な説明に配慮しながら、新しい視点を取り入れた改革にも取り組んでいきたいという。
市企画課では「行政改革は一定の成果を上げられたと考えているが、ここまでやれば終わりというものではない。不断の課題として取り組むべきで、今後も積極的に取り組んでいく必要がある」と話している。

カテゴリー:行政2013年6月27日

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