スピードダウン運動拡大で事故防止

交通死亡事故を減らそうと、県警は今年度中にスピードダウン運動に参加する事業所の対象範囲を拡大するとともに、個人も対象にする。2011年に始まった運動は着実に成果を上げており、死亡事故ゼロに向けてさらに弾みを付ける。宇部警察署(徳永幸弘署長)では「速度が20㌔上がれば死亡事故率が跳ね上がる」として、参加を呼び掛ける。

運動は、10年に県内で速度の出し過ぎによる死亡事故が多発し、事故の直前速度が全国平均を大きく上回ったことから始まった。
交通事故総合分析センターの調査では、歩行者と車の事故の死亡率は、40㌔未満で5%未満だったのに対し、60㌔未満では4倍以上に跳ね上がった。
ほかのデータでは、時速60㌔の衝突は、ビル5階から転落したのと同程度の衝撃が加わるとの調査結果もある。
同署の加藤工交通官は「速度を出し過ぎると、視野が狭まり、危険の発見が遅れ、車の制御が難しくなる」と警鐘を鳴らす。
現在、同署管内は37事業所がスピードダウン推進事業所の指定を受け、1504台がペースメーカー車として走っている。
これまでの事業所の基準は、10台以上の車を保有する、安全運転管理者・運行管理者選任事業所で、警察署長の指定を受ける必要があった。今後、これらの要件を満たさなくても、指定を希望する事業所とペースメーカー車として走行を希望する個人が、山口市の県総合交通センターで、半日程度の座学と実技講習を受けると修了証が交付され、事業所は警察署長の指定を受けられる。個人には車に張るステッカーが渡される。
県警は、この制度をできるだけ早くスタートさせ、現在県内に9000台いるペースメーカー車を最大2万台に増やす計画だ。

カテゴリー:行政2013年6月6日

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