正副議長の任期を4年に

山陽小野田市議会の議会機能向上特別委員会(伊藤実委員長、9人)は4日、正副議長の任期を現状の2年から4年とすることを決めた。また、予算と決算ごとに構成される特別委員会の常任委員会化も決定し、8~10人程度の委員で構成するとした。ともに議長に報告後、早ければ6月定例会中の議会運営委員会で承認。決まれば10月の市議選後から適用される。

地方自治法が定める正副議長の任期は4年だが、市議会では申し合わせ事項の中に「議長及び副議長の任期は原則として2年とする。ただし再選を妨げない」と記載し、慣例で2年任期としていた。
検討項目に挙がって以降、議長の責務や適性など多くの観点から、委員が所属会派に持ち帰って慎重に検討を重ね、現状を支持する委員と「ポスト待ちで2年という考えはいらない」とする委員が意見を戦わせた。
議長選出の際には多数派工作などの駆け引きが起こりがちだが、任期が4年となれば、議員任期の全てとなるだけに、選出方法については今後、しっかりと詳細を詰めていくことになる。
市議会委員会条例で2年となっている常任委員会委員の任期も「より専門性を高める必要がある」と、4年にすることで意見が一致。委員長の任期については再度、検討を重ねていく。
予算・決算の常任委員会化は、市の計上案をより審議することに加え、過去の行政実例で「複数の委員会に分割付託すべきでない」とうたわれたことがある。全国的に課題となっている議会も多いという。
予算・決算サイクルのシステム化や、分割付託の回避の必要性から、常任委員会化の意見はすぐに一致したが、構成や審議方法について、全議員が関わるべきとする委員と、ある程度の委員で審議すべきという委員で意見が割れていた。
議論が平行線をたどる中、会派や常任委員会のバランスを考慮して、8~10人程度で構成するという結論を出し、今後、全議員が関われないことなどを補完する方法を探っていくことで意見を調整した。

カテゴリー:行政2013年6月5日

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