消費者相談、2年連続300件超

山陽小野田市が設置している消費生活センターに、昨年度は1年間で337件の消費者相談が寄せられた。2011年度の設置から2年連続で300件を超えており、内容はインターネット関連や債務に関する相談など多岐にわたった。相談者は60歳代以上が半数近くを占めた。

同センターは多様化する消費者相談に対応するため、消費者安全法に順守し、生活安全課の消費生活相談窓口を格上げして設置。同法が施行された09年度は前年の90件から175件へと大幅に増え、10年度も278件と増加を続けている。
24分野に分けた相談内容で、最も多かったのは運輸・通信サービスの61件。その9割がインターネット関連で、出会い系サイトやアダルトサイト、オンラインゲームに関する相談のほか、プロバイダー契約に関するものもあった。
次いで債務や過払いが含まれる金融・保険サービスの56件。この2分野で約3割となった。そのほか、パソコンや携帯電話、学習教材などの教養娯楽に関するものが34件、架空請求などの商品一般が26件と目立った。
各分野の割合は11年度とほぼ同じ傾向となった。年齢別でも70歳代以上が102件で、60歳代と合わせると154件となり、例年通り半数近かった。
年齢別の相談内容ではインターネット関連が20歳未満から30歳代で最多。40~60歳代では債務に関する相談が多かった。またインターネット関連は40、50歳代で2位となるなど、各年代で上位となった。
11年度の相談は320件で10年度から15%の伸び率。昨年度は21%となった。市生活安全課では「県消費生活センターに市民が寄せる割合よりも多くなっており、周知が進んでいる」と分析している。
同センターへの相談は月―金曜日の午前8時半から午後5時15分(開庁時間)。専門的な相談に対応するため、毎月第2月曜日は司法書士、第4月曜日は無料弁護士による無料相談会も行っている。

カテゴリー:行政2013年5月30日

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