知事が直接 求人要請

要請文を読み上げて手渡す山本知事(宇部興産で)

求人確保促進月間(5月)に合わせ、山本繁太郎知事は7日、宇部、山陽小野田市内の3企業を訪問し、若者の雇用確保などを要請した。

県内の有効求人倍率は0・91倍(3月調べ)と4年以上連続して1倍を下回る水準で推移。特に昨年来の工場閉鎖や事業撤退により、多くの人が離職を余儀なくされる厳しい雇用情勢が続いている。県では、県教育委員会、山口労働局、市町と連携し、企業や経済団体に対する新卒者、離職者の求人要請活動を展開している。
要請内容は、新卒者や高年齢者、女性、障害者の雇用確保。卒業後3年以内の未就職者の新卒枠での応募機会の確保、離職者への門戸拡大、雇用の維持などへの努力を求めている。
山本知事は最初に宇部興産を訪れ、久保田隆昌常務に文書を手渡した。懇談後には「厳しい情勢の中、できるだけの努力をしたいという回答をいただいた。県内では、エレクトロニクス関係の雇用中断の影響は大きいが、精いっぱいの努力をしたい」と語った。
久保田常務も「雇用については前向きに取り組んでいきたい。来春の雇用も昨年度並みを見込む。アベノミクスで景気は上向いているが、企業が実感するのは今年の後半から来年になるのでは」と語った。
この後、山本知事はセントラル硝子宇部工場、山陽小野田市の西部石油山口製油所にも出向き、雇用促進を求めた。県では、副知事、公営企業管理者、教育長、幹部職員らが250社を直接訪問して求人要請する。このほか従業員がおおむね30人以上の2500社に対して文書による要請も行っている。

カテゴリー:行政2013年5月8日

石炭都市宇部市の起源
写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ