統廃合へ市民と課題共有、市が「公共施設白書」作成

宇部市は公共施設の現況を明らかにした「公共施設白書」を作成した。対象となる215施設の概要や利用状況、維持管理費などの状況を集約したカルテ(情報シート)を23日からホームページで公表し、5月には説明会を開く。市民と意見を交わしながら、設置根拠や必要性、利用状況などを総合的に評価し、統廃合など将来的な方向性等を定める「公共施設マネジメント指針(案)」の策定にも取り掛かる。

白書は、市営住宅、学校関連施設、教育文化施設など利用形態で12に分類し、3月末現在の概要を示した。全体の延べ床面積は67万9428平方㍍で、建築後30年が経過したのは52・1%に当たる35万1368平方㍍。1981年以前の旧耐震基準で建設されたのは47%に当たる31万9562平方㍍で、このうち未改修は53%に当たる17万805平方㍍。施設の中でも耐用年数や耐震基準が異なるため、延べ床面積で示した。
耐用年数や構造ごとの再建築費から試算される今後20年の更新費は約1300億円が見込まれる。単年度だと65億円で、年度当初予算の投資的経費を大きく上回ることになる。国の補助メニューなどがなければ、起債への依存度は高くなり、保有施設の有効活用による財政負担の軽減と利用者満足度の向上を目的としたマネジメントが必要になってくる。
各施設のカルテには概要や構成する各棟の状況、利用状況、維持管理費の内訳を記した。例えば、本庁舎は58年に建設された本棟から介護保険課棟などまで16棟で構成されており、延べ床面積は1万4298平方㍍。各棟の構造、床面積、耐震診断と改修の有無、アスベストの調査と対策、劣化診断と改修などの詳細が分かる。このほか年間収支なども記載されている。
久保田后子市長は「公共施設の老朽化に対する展望を開く時期に来た。データを公表し、市民と問題意識を共有したい。多額な経費とボリューム(施設数)を負担として捉えるのではなく、向こう半世紀を見据えたまちづくりへの投資と考えている。見直しを図る中では住民ニーズもあり、慎重に取り組んでいきたい」と語った。
説明会は20日が西岐波ふれあいセンター、22日が厚南会館、23日が文化会館、24日が万倉ふれあいセンター。開催時間は午後7時から1時間程度。

カテゴリー:行政2013年4月23日

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