県産業戦略本部が初全体会合

今年度発足した県の産業戦略本部(本部長・藤部秀則副知事)の初めての全体会合が17日、地元企業の代表や学識経験者ら外部委員13人が一堂に会し、県庁で開かれた。長期的視点に立った産業基盤の整備や、県を仲介役にしての同業・異業種間の連携強化などの提言があった。7月末までに指針をまとめる。

会合では山本繁太郎知事が「大きな厚みがあった瀬戸内の産業集積だが、公共事業の抑制で港湾などの基盤が東アジア諸国に劣後し、国際競争力を失った。県は何ができるか、何をすべきか、率直に意見を出していただきたい」とあいさつした。
担当職員が、リーマン・ショック後、企業撤退による雇用の低迷、農林水産業の担い手不足などの課題を説明。産業基盤の整備や環境・医療分野の次世代産業の育成により、瀬戸内産業を再生させ、それをベースに第1次産業から3次産業までの産業力を増強するとの基本方針を示した。具体的には、4年間で工業出荷額を現在の1割増の7兆円、年間宿泊観光客数を400万人との数値目標を示した。
この後の意見交換は、非公開で行われた。終了後、藤部本部長が記者会見し、港湾や道路の整備の他、防府市の佐波川水系の豊富な水を周南市や宇部市の化学産業で広域活用するなど、工業用水の安定供給を求める意見が出たとした。また道路舗装に、アスファルトではなく、地元資源のセメントを活用してはとのアイデアも出たという。
全体会議は今後、7月、10月、来年2月に開催。この間、随時、地域や業種ごとに委員以外の企業も加わり会合を開き、意見を聞く。7月末に指針をつくり、国の2014年度予算の概算要求に反映してもらうよう働きかける。10月以降、県の来年度予算編成も進めていく。
藤部本部長は「指針は、単なるビジョンではなく、具体的なプロジェクトとして常に進化させていくものにしたい。6月に国が示す成長戦略に呼応させたい」と述べた。

カテゴリー:行政2013年4月18日

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