市職員に新たな子育て支援

山陽小野田市は職員への新たな子育て支援策として、今年度から育児短時間勤務制度を導入した。子供が就学するまでの間、半日勤務、週3日間勤務など通常の勤務時間よりも短縮した勤務形態を選べる制度。従来の育児休業、部分休業と併せて、個々の事情を抱える育児中の職員の選択肢が広がった。

市では産前産後の休暇後、子供が3歳になるまでの育児休業を認めている。ただ、就学までの支援策としては昨年度まで、1日2時間までを限度に勤務時間の始めと終わりを30分単位で短縮できる部分休業しかなかった。
短時間勤務の請求期間は1カ月以上1年以下で、延長もきる。勤務形態は原則として1日3時間55分(半日)、1日4時間55分、週3日のいずれかで、給与は勤務時間に応じて減額支給される。
この勤務形態を導入することにより、育児休業後に部分休業との選択ができるようになり、育児休業中は給与が支給されないため、産前産後休暇後、育児休業を取らずに短時間勤務を申請することもできる。
育児休業は市長部局で年間10人前後。部分休業は今年度は3人で、いずれも1時間早い退庁という勤務形態を取っている。それぞれの事情から「短時間勤務より利用しやすい」との理由で、短時間勤務の利用申請はまだないという。
また、市では育児・介護休業法の改正に伴い、昨年度から1カ月未満の育児休業をボーナスの減額対象から外した。出産後1カ月の大変な時期に、減額を懸念して育児休業をためらうケースが全国的にも目立ったことが理由だという。
市人事課の大田宏課長は「出産をちゅうちょしないよう、少子化対策の一環として、子育て支援策を手厚くしていきたい。短時間勤務制度の利用者はまだいないが、選択肢を増やせたことは大きい」と話した。

カテゴリー:行政2013年4月13日

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