市異動7人減の413人、元気都市へ実効ある組織

宇部市は25日、4月1日付の人事異動を発表した。異動総数は2012年度比7人減の413人で、ガス水道局、交通局を除く本庁関係分だと9人減の372人。元気都市実現に向けて諸事業を展開するための実効ある組織機構の見直しと重点的な配置を図った。人事交流は県内他市と継続するとともに長野県飯田市を加えた。東日本大震災の被災自治体などへの派遣も含め、庁内公募制を新たに導入した。

職員のモチベーション維持と組織の活性化の観点から、同一部署3年を原則に適切なローテーションを行い、部局間交流や男女のバランスも考慮した。人事交流は、下関、周南ならびに山陽小野田市と行い、若手職員の資質向上、視野の拡大、職場風土の変革を図る。環境分野で先進的な取り組みを実施している飯田市には化学職を派遣し、習得したノウハウを環境政策に生かす。
岩手県大船渡市、福島県いわき市には土木職を派遣。新たに福島県相馬市に、3月で定年退職する建築職を再任用職員として初めて長期派遣する。民間企業の離職者を任期付き職員として採用し、課題解決に当たる。
部長級は6人が動く。今年度で定年退職する佐貫和巳教育部長は再任用(フルタイム)で同じポストに就く。職位の関係や人事の停滞などから通常は嘱託に回るが、学校施設の耐震化、適正配置、学校給食の民間委託など、当面の課題解決に必要とした。
組織改正は、仮称・市文化振興財団の設立に向けて、総合政策部内に設立準備室(課レベル)を設置し、小串庁舎に配置。市民環境部では人権推進課と男女共同参画課を統合し、人権・男女共同参画推進課として関連施策を総合的、効率的に進める。
健康福祉部では、高齢福祉課と介護保険課を統合し、高齢者総合支援課として本庁舎に配置。南部高齢者総合相談センターはシルバーふれあいセンターに残す。そのほかの圏域の高齢者総合相談センターを民間に業務委託したことで、健康推進課内の地域保健係を現行の2から4に増やす。地区担当制を強化し、専門職(保健師)を増員する。
土木建築部では、市道と法定外公共物に関する業務の画一化を図るため、2課にまたがっていた係を統合し、道路河川管理課に管理1、2係を置く。下水道部は水道事業部との統合を見据えた課の再編を行う。
教育委員会関係では、学びの森くすのきの開館に伴い、文化財活用推進室を「学びの森くすのき・地域文化交流課」として設置。社会教育課は港町庁舎へ移す。
女性職員のうち、係長級以上の役職者の割合は22・3%、全役職者に占める女性役職者の割合は19・1%。それぞれ12年度より0・6ポイント、0・2ポイント下がる。
年度末の退職者は54人(うち定年38人)。本庁関係分は50人で、部長級は4人。
新規採用は30人。4月1日の職員数は前年同期より39人減の1327人。本庁関係分は34人減の1126人となる見込み。
新部長級は次の通り。(敬称略)
▽総務管理部長・日髙  正嗣 58▽総務管理部理事(防災危機管理・消防調整担当)・三輪  信則 57▽総合政策部長・片岡 昭憲 53▽市民環境部長・白石  光芳 55▽健康福祉部長・大下  眞治 55▽教育部長(再任用)・佐貫 和巳 60

カテゴリー:行政2013年3月25日

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