市職員退職金、段階的減額へ

宇部市議会の総務財政委員会(高井仁委員長)は15日、官民格差の是正を目的とした職員退職手当の支給水準の引き下げと、給料の特例的な一部カット継続に関する条例案を原案通り可決した。本会議で可決されると、退職手当は新年度から段階的に減額され、2015年4月の完全実施以降は本来支給額より約400万円の減額となる。

国家公務員の退職手当法が改正され、1月から来年7月までの年度途中の3段階で減額されることになった。国は地方にも同様の措置を求めており、市と職員団体は、激変緩和として3年かけて引き下げるスケジュールで合意した。
勤続35年、月額42万6000円の課長級の退職手当でシミュレーションすると、現行なら退職手当2725万円だが、第1段階(13年度末)だと145万円減の2579万円、第2段階(14年度末)だと本来額から291万円減の2434万円、完全実施だと412万円減の2312万円となる。
13年度末の退職者は30人で、予算上の効果額は4350万円。14年度末は30人、15年度末は42人を見込み、国が示す減額分で算出すると8400万円、1億6800万円の効果がある。勤続年数や職階などでの増減はある。審査の過程では、早期退職の呼び水を懸念する意見があった。
職員給与の特例的なカットは月額の1・5~4%。単年度では1億1200万円の削減効果がある。08年度からの累計額は8億円になる。また、職員の持ち家に対する住居手当は、現行の月額3500円を3000円に引き下げる。対象は約500人で、年間300万円の削減効果。県は09年度から廃止しており、県内でも廃止の動きや継続協議と、対応はまちまち。市長、副市長の給料、期末手当の減額措置も継続する。
この日は、各常任委員会が開かれ、付託案件を原案通り可決。結果と主な審査内容は本会議で各常任委員長が報告する。

カテゴリー:行政2013年3月16日

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