高齢者対策、見守り愛ネット(仮称)創設へ

高齢者世帯、認知症高齢者が増える中、安心・安全に地域で生活できる環境を整えようと、宇部市は新年度から、民間事業者や団体と協力した見守り活動「仮称・見守り愛ネット」を創設する。訪問先の高齢者のちょっとした変化や生活状況などに気付き、行政に連絡することで、高齢者が抱える問題に早めに対応し、見守り支援や公的サービスの調整につなげていく。3月定例市議会一般質問最終日の13日、質問に久保田后子市長が答えた。

地域で定期的に高齢者の自宅を訪ねる機会のある民間事業者や団体が市と見守りに関する協定を結び、事業者らが高齢者の異変を察知した場合、連絡するという仕組み。市や地域の高齢者総合相談センターなどの支援機関が迅速に対応する。
事業者は新聞や牛乳などの配達業、ガスや水道の検針担当者らが考えられる。実態調査ではなく、高齢者の表情はもちろん、「郵便受けに新聞や配達物が詰まっている」「テレビの電源が入ったまま」「洗濯物が干したまま」という、日常の中のちょっとした変化を察してもらう。さりげなく、緩やかに全市的に高齢者を見守っていくというもの。県内では下関市が実施している。
市では高齢者の社会的孤立や孤独死などを防ぐため、より多くの目で情報を集めてもらいたいと期待を寄せる。愛ネットはこれから詳細を詰め、協力事業者、団体を公募する考え。できるだけ早い時期に立ち上げたいとしている。認知症高齢者の所在が分からなくなった場合にも協力を求め、関係機関と連携していく。
一人暮らし高齢者は昨年3月末で5983人。市社会福祉協議会が民生児童委員協議会の協力を得て実施している実態調査によるものだ。市ではこの調査を基に、緊急通報装置の設置、配食サービスの実施、保健師による訪問活動などに取り組んでいる。民生児童委員や福祉委員、自治会、老人クラブ連合会など多様な団体の参加を得て、安心・安全見守りネットワークを形成してきた。

カテゴリー:行政2013年3月14日

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