基本計画特別委、議決に至らず

山陽小野田市議会の基本計画審査特別委員会(大井淳一朗委員長、21人)は13日に開かれ、3常任委員会での分科会で討議した内容を、全体会で改めて審議した。目標値など市が示した第1次市総合計画の基本計画見直し案に対し異論が出たため、議決に至らず、14日午後に再び全体会を開催する。

各分科会は2月26、27日に開かれ、基本計画見直し案について、それぞれの所管事項を審査。修正や削除、追加すべき項目があった施策をピックアップし、全体会に提出。これに対し市は、ピックアップされたものに対する方針を、この日の全体会で示した。
市と委員側の意見が平行線をたどったのは二つ。一つは「市財政運営の健全化」における実質公債費比率と経常収支比率の2017年度の目標値。市が示した実質公債費比率18%未満(11年度16・1%)、経常収支比率85%(同93・3%)という数値に対し、議員からは「経常収支比率はあまりに現実と懸け離れた数値だ」「実質公債費比率の目標値は現状よりも上昇しているのに、経常収支比率が現状よりも下がることはあり得ない」といった意見があった。それに対し市は「現状と懸け離れているのは分かっているが、あくまでも目標にする数値」と説明した。
もう一つは、市の審議会などの委員における女性委員の割合の目標値。市はあくまでも国の男女共同参画基本計画の成果目標である30%を示したが、議員からは「男女共同参画都市宣言をしているのだから、50%にしてはどうか」という意見が出た。
この日の審議において、検証すべき点も新たに噴出したため、大井委員長は、各分科会で再度審議することを決め、いったん全体会を閉会。すぐに3分科会で、所管施策について、さらに審議を深めた。

カテゴリー:行政2013年3月14日

写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single