市職員の退職金引き下げへ

山陽小野田市は、来年度から市職員の退職手当を段階的に引き下げる。3年間かけて約15%を引き下げ、2015年度以降は現行支給額より平均約400万円の減。また毎年度、見直しが行われている給与も今年度と同様の削減率が維持される。ともに市職員労働組合と合意したことから条例改正案を上程し、11日の総務文教常任委員会で可決された。

引き下げは国家公務員退職手当法の改正に伴い、国が地方公務員にも同様の改正を求めたため。昨年12月に市職労に国と同等の引き下げ率を申し入れ、県や県内他市町の状況を見ながら妥結への交渉を進めてきた。
国は1月、10月、来年7月までの年度途中での3段階減額となったが、駆け込み退職が全国的な問題となったため、山陽小野田市では今年度の退職者への減額はなく、来年度は約140万円、14年度は約280万円が平均減額となる。
市によると県、県内全市町の引き下げ率はいずれも同等。市正規職員の定年退職予定者は来年度が16人、14年度と15年度が各13人となっている。
給与の削減は05年の市町合併当時から破綻寸前の状況にあった市財政を鑑み、06年度から実施。当初は係長級職員以上を一律5%削減していたが、若干の見直しを加え、今年度から管理職5%、課長補佐級3%、係長級2・5%となっていた。
同じ削減率の継続により、来年度は管理職76人分、課長補佐級45人分、係長級138人分に、給与などに応じて算出する共済組合負担金の減額分を加え、計6979万8000円の減額となる。
管理職手当も50%削減されているため、一部の部署では管理職と課長補佐級との逆転現象も起こっているが、市人事課では「慣例となった感はあるが、いまだ財政状況は厳しく、削減率を見直すほどの余裕がない」としている。

カテゴリー:行政2013年3月12日

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