住民投票条例改正に市長再議権

山陽小野田市議会3月定例会で、市住民投票条例の一部改正案が可決され、住民投票と市長選(3月31日告示、4月7日投・開票)が同時にできなくなった問題で、白井博文市長は地方自治法で定める再議権を行使した。再議に付された議案の可決には出席議員3分の2以上の賛成が必要なため、再び住民投票と市長選が同時に実施される可能性が浮上した。

再議権は議会に対する首長の拒否権。条例の制定や改廃、予算についての議決に異議がある時は、10日以内に臨時会を招集し、審議のやり直しを求めることができる。
白井市長は「市の現下の財政状況を鑑み、このたびの議員の定数に関する住民投票を他の選挙と切り離し、単独で実施するだけの財源の余裕がないため」との理由で、尾山信義議長に21日、異議を申し立てた。
改正案は、他選挙との同時実施による恣意(しい)的な投票率アップは住民投票制度本来の趣旨を損なう、との理由から20日に緊急動議が出され、賛成11、反対8、棄権3で可決。採決に加わらない議長を除く22議員全員が出席した場合、再議では16人以上の賛成が必要となるため、改正案が再度可決される可能性は低い。
住民投票は「ふるさとを考える会」が議員定数を20人以下とすることへの賛否を問うため署名活動を行い、20日に1万1809人の有効署名数が確定。必要な6分の1を上回ったため、25日に市長に対して本請求を行うことにしている。
市住民投票条例によると、本請求後、市長による住民投票実施の告示から90日以内に投票が行われるが、その間、市内では市長選のほか、参院補選(4月11日告示、28日投開票)もある。

カテゴリー:行政2013年2月23日

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