県”15カ月”予算案7364億円

県は19日、2013年度の一般会計当初予算案を発表した。総額6932億5900万円で前年度比0・3%減。国の経済対策に伴う12年度の2月補正予算案431億円と一体化した「15カ月予算」で編成しており、合計7364億円となった。「五つの全力元年予算」と名付け、特に産業と防災の基盤整備に重点配分。公共事業の大幅な前倒しで景気と雇用の下支えを狙う。一方、借金にあたる県債残高は1兆3000億円を超え、過去最多となる見込み。26日開会の県議会に提案する。

就任後初の予算編成となる山本繁太郎知事は、記者会見で「五つの全力の具現化を確実に進めたい」と決意を述べた。
「15カ月予算」の7364億円は前年度当初予算比で5・9%増。「五つの全力」を中心に116の新規事業を盛り込んだ。このうち「産業力・観光力の増強」では、16年度までに工業出荷額を現在の10%増の年間7兆円以上、新規の雇用創出2万人以上の目標を掲げた。医療分野などで次世代型産業の育成にも力を入れる。
公共事業は「15カ月予算」では、1128億円となり、前年度当初と比べ29・7%の大幅増。瀬戸内の産業集積地域の基盤強化や防災・減災事業を大規模に実施する。
これまで一般財源に充てていた県保有の中国電力株式の配当金の一部で「やまぐち未来創造基金」を創設。人財育成に特化して活用する。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業(24億円)などで、離職者の県内企業への再就職支援を行い、新年度は1091人の新規雇用をつくる。

カテゴリー:行政2013年2月19日

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